地震対策 |
首都直下地震対策の取組![](../../images/spacer.gif)
マグニチュード7程度の首都直下地震の今後30年間の発生確率は70%といわれ、最も被害が大きい場合には、死者数約11,000人、経済的被害は112兆円と想定されています。
こうした大地震が発生した場合、単独の自治体では十分な対応ができない恐れがあります。
このため、首都圏では各都県市が相互連携と協力のもと、応急対策及び応急復旧を円滑に行うため、災害時相互応援協定を、平成2年に締結しました。
現在では、「九都県市災害時相互応援に関する協定」として、日頃から九都県市連携のため検討・準備をしています。
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