地震対策 | 防災首都圏ネット･九都県市防災・危機管理対策委員会

マグニチュード7程度の首都直下地震の今後30年間の発生確率は70％といわれ、最も被害が大きい場合には、死者数約11,000人、経済的被害は112兆円と想定されています。

こうした大地震が発生した場合、単独の自治体では十分な対応ができない恐れがあります。

このため、首都圏では各都県市が相互連携と協力のもと、応急対策及び応急復旧を円滑に行うため、災害時相互応援協定を、平成2年に締結しました。

現在では、「九都県市災害時相互応援に関する協定」として、日頃から九都県市連携のため検討・準備をしています。