突然、ミサイルやゲリラ攻撃などにより他国から攻撃を受けたり、大規模なテロ行為が首都圏で発生してしまった場合は、もちろん、国家レベルでこうした事態に対処していくわけですが、私たち八都県市としても、「どういった連携が可能となるか」「そのために必要な準備は何か」などについて、平成20年から検討を始めました。

【国民保護のマーク】



このマークは、ジュネーブ諸条約第1追加議定書に定められている、住民の保護を行うために、避難所などの施設や要員に表示される識別標章です。