地震対策

マグニチュード７程度の首都直下地震は、今後30年間の発生確率は70％（Ｈ16地震調査委員会）で発生するといわれ、もっとも被害が大きい場合には、死者数約11,000人、経済的被害は112兆円（Ｈ17中央防災会議）と想定されています。

こうした大地震が発生した場合、各地方自治体ではもちろん全力を挙げて対応に当たりますが、被害が甚大であるため単独では十分な対応ができない恐れがあります。

このため、首都圏では各都県市が相互連携と協力のもと、被災都県市の応急対策及び応急復旧を円滑に行うための災害時相互応援協定を平成2年6月21日に締結しました（当時は六都県市）。

現在、「九都県市災害時相互応援に関する協定（平成22年4月1日締結）」に基づき、日頃から九都県市連携のための検討・準備を行っています。