新型インフルエンザ・風しん等感染症対策

ひとたび大流行すると、日本国内の患者は2500万人、死者は64万人に達すると試算される新型インフルエンザについて、平成19年5 月に開催された八都県市首脳会議（現：九都県市首脳会議）にて、「国際空港や港を抱える首都圏において、八都県市（現：九都県市）が連携した新型インフル エンザ対策が必要である」と決定されました。

これを受けて、九都県市の危機管理担当及び保健医療担当で構成する「新型インフルエンザ対策検討部会」(現：新型インフルエンザ等感染症対策検討部会)を設置し、防疫や治療など保健医療分野のみならず、市民生活の維持や社会生活の制限についても検討を始めました。

また、風しんは平成25年に大流行し、その後、平成26年から平成29年にかけては、平成23年以前の水準に落ち着いていたものの、平成30年には７月下旬頃から関東地方を中心に患者数の報告が増加しています。特に、平成25年の流行において九都県市では、患者数、先天性風しん症候群が、ともに多く報告されました。

このような状況を受け、風しん撲滅に向け、予防接種促進のための広報戦略を九都県市共同で展開するため、共通のロゴを用い、ホームページ等で共同実施を発信することとしました。