委員会の取組

国への提案活動

我が国の政治・経済の中心である首都圏において、首都直下地震等の大地震、大規模水害や国民保護事案が発生した場合、住民の生命、財産はもとより、社会のあらゆる分野に広範、かつ甚大な被害が及び、国際社会にも重大な影響を与える恐れがあります。
首都中枢機能の継続性の確保や甚大な被害の軽減を図るためには、首都直下地震をはじめとする地震防災対策、風水害対策や国民保護対策について、一層の充実強化を図る必要があります。
施策を迅速、かつ的確に実施していくためには、国と九都県市が連携を深め、協働していくことが不可欠であることから、九都県市では、国に対して提案活動を実施しております。

地震・風水害対策

提案項目(平成29年)

  • 帰宅困難者対策を推進するための取組
  • 被害認定調査の体制整備及び被災者台帳の導入に向けた支援
  • 高層建築物等への長周期地震対策
  • 基幹的広域防災拠点の整備
  • 富士山等の大規模噴火による火山灰対策
  • 大規模水害対策
  • 首都圏に立地する石油コンビナートにおける減災対策の促進
  • 安定的な燃料供給体制の確立
  • ヘリサインの整備促進
  • 緊急地震速報の改善

提案内容

これまでの取組

国民保護

提案項目(平成29年)

  • 国民保護に関する理解を深めるための啓発・研修
  • 住民の広域避難に関するマニュアルの策定や関係機関の総合調整
  • 自治体職員の人材育成への支援に向けた取組
  • 武力攻撃事態や大規模テロ等に備えた物資・資機材等の備蓄
  • 緊急事態における迅速かつ適切な情報伝達及び訓練の実施

提案内容

これまでの取組