国への提案活動

我が国の政治・経済の中心である首都圏において、首都直下地震等の大地震、大規模水害や国民保護事案が発生した場合、住民の生命、財産はもとより、社会のあらゆる分野に広範、かつ甚大な被害が及び、国際社会にも重大な影響を与える恐れがあります。
首都中枢機能の継続性の確保や甚大な被害の軽減を図るためには、首都直下地震をはじめとする地震防災対策、風水害対策や国民保護対策について、一層の充実強化を図る必要があります。
施策を迅速、かつ的確に実施していくためには、国と九都県市が連携を深め、協働していくことが不可欠であることから、九都県市では、国に対して提案活動を実施しております。