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防災・危機管理対策委員会紹介

はじめに

1995年1月17日早朝、阪神・淡路地方をマグニチュード7.3の大地震が襲い、死者・行方不明者6,000人以上、全半壊家屋20万棟を越えるという大きな被害をもたらしました。 30年以内に70%の確率で発生するといわれる首都直下地震の場合、死者は1万人を超え、倒壊消失家屋は85万棟に及ぶ(中央防災会議首都直下地震対策専門調査会)との試算もあります。

また、近年、台風やゲリラ豪雨に伴う風水害による被害が都市部でも多く発生しています。 さらに、深刻な被害が懸念される新型インフルエンザなどの感染症や、いつ襲われるかもわからないテロなど、私たちの周りのさまざまな危機に対して、日頃か らの防災・危機への備えが必要となっています。

こうした災害や危機の未然防止や被害の迅速な対応をするため、九都県市首脳会議では、連携して検討・準備を進めています。

 

目的

九都県市首脳会議 防災・危機管理対策委員会は、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市の9つの地方公共団体 が、地震災害、風水害、その他の危機などに関する総合的な危機管理・防災対策の共同研究、相互応援、合同防災訓練等について検討し、危機管理・防災対策の 向上に努めることを目的に設置されています。

  • 災害等に係る総合的な防災対策に関する事項
  • 災害時相互応援に関する事項
  • 合同防災訓練に関する事項
  • その他、防災対策等で必要な事項

組織図