委員会の取組

地震や風水害、大規模で強力な感染症発生など、広域に及ぶ被害をもたらす災害等が発生した場合、単独の都県市では迅速な対応ができないことがあります。
九都県市では、こうした場合、被害の少ない都県市が被害の大きな都県市を支援する「災害時相互応援に関する協定」を締結しています。

災害時相互応援に関する協定に基づき、災害時の支援のしくみを定める「九都県市広域防災プラン」を策定し、体制の整備を進めています。

我が国の政治・経済の中心である首都圏において、首都直下地震等の大地震、大規模水害や国民保護事案が発生した場合、住民の生命、財産はもとより、社会のあらゆる分野に広範、かつ甚大な被害が及び、国際社会にも重大な影響を与える恐れがあります。
首都中枢機能の継続性の確保や甚大な被害の軽減を図るためには、首都直下地震をはじめとする地震防災対策、風水害対策や国民保護対策について、一層の充実強化を図る必要があります。
施策を迅速、かつ的確に実施していくためには、国と九都県市が連携を深め、協働していくことが不可欠であることから、九都県市では、国に対して提案活動を実施しております。

荒川、利根川などの大河川が決壊した場合、浸水域は広範囲におよび、全域が水没する市区町村も発生することが想定されるため、行政境を越えた広域避難について協議会にて検討しました。大規模水害発生時に自治体の枠を越え、迅速な連携を可能にする仕組みづくりを目指し、まず、荒川流域の決壊、はん濫をモデルとして国機関・地元自治体による新たな検討組織の立ち上げを行いました。