風水害対策

近年、台風などによる広域的な災害に加え、ゲリラ豪雨を初めとした集中豪雨による内水はん濫、突風や竜巻による被害など様々な災害が生じています。

広域に渡るこうした大災害が発生した場合にも、地震対策と同様、都県市が相互連携と協力のもと、被災都県市の応急対策及び応急復旧を円滑に行うため「九都県市災害時相互応援に関する協定（平成22年4月1日改正）」を締結し、日頃から九都県市連携のための検討・準備を行っています。

また、平成１８年１１月に策定した「九都県市広域防災プラン（風水害編）」において、都県境の大河川が決壊し、全域もしくは大部分が浸水する市町村が発生するなどして　避難場所が不足する事態に備え、都県境を越えた広域的な避難が確保できるよう、体制整備を進めることが定められました

そこで、平成19年より九都県市及び関係自治体は広域避難に係る協議会(広域避難協議会)を設置し、検討を重ねてきたところであり、平成20年度には、荒川流域の決壊、はん濫をモデルとして協議会を母体に、国機関・地元自治体による新たな検討組織の立ち上げを行いました。

さらに、平成１８年から中央防災会議の「大規模水害対策に関する専門調査会」において対策を検討している、首都圏を流域とする大規模河川が氾濫した場合の被害は、１００万人単位の住民避難が必要となるなど、自治体の対処能力をはるかに超えるものであることから、大規模水害対策における必要な事項について、国に対する要望活動を実施するとともに、九都県市相互の応援のあり方について検討を進めていきます。

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