九都県市の協定に基づく災害時帰宅支援ステーション
更新時点 令和7年10月末現在
| コンビニエンスストア |
等 |
|---|---|
| ファストフード・ファミリーレストラン |
等 |
| 居酒屋 |
等 |
| カラオケスペース |
等 |
| その他 |
等 |
「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」締結状況一覧 (PDFファイル:342KB)
フィーチャーフォンでご利用される方は、上記QRコードを読み込み専用のページをご覧頂けます。
帰宅困難者対策
帰宅困難になったら
地震発生時の外出者の行動ルール
- むやみに移動を開始しない。
- まず安否確認をする。
災害用伝言ダイヤル171や携帯電話災害用伝言板等を活用し、家族や職場と連絡をとり、冷静に行動できるよう気持ちを落ち着かせる。 - 正確な情報を把握して冷静に行動する。
公共機関が提供する正確な情報を入手し、状況に応じて、どのような行動（帰宅、一時移動、 待機など）が安全なのか自ら判断する。 - 帰宅できるまで帰宅困難者同士で助けあう。
一時待機できる屋内施設においては、災害時要援護者（高齢者、乳幼児、障害者、妊産婦など）を優先して収容する。
家族へ連絡（災害用伝言サービス）
大災害等が発生した場合、電力供給設備・通信設備の損傷や通信網の断絶が発生する可能性がある一方、緊急連絡などの通信需要は大幅に上昇します。
こうしたことから、これまでの災害時でも、ご家族等の安否確認をしようとしても、一般電話や携帯電話は、非常につながりにい状態となります。
電話・通信会社ではこうした事態に対応するため、災害時にお互いの安否情報を伝える手段として「災害用伝言サービス」を提供します。
音声によるメッセージの一時預かりや、携帯電話の機能を活用した伝言板サービス、インターネットを活用したメッセージ提供など、それぞれの通信会社から提供されるサービスを活用し、安否確認に役立てましょう。
また、毎月1日、15日、正月3が日、防災の日（9月1日を含む1週間）、防災とボランティア週間（1月17日を含む1週間）には、災害用伝言サービスの体験ができます。日頃から、ご家族で使用方法を確認し、万が一の時のために備えておきましょう。
一時滞在施設
各自治体では、大災害の発生により、鉄道等の公共交通機関が運行停止となり、帰宅が困難となった人たちを一時的に受け入れる為、一時滞在施設を指定しています。
（災害発生時における一時滞在施設の位置や開設状況は、各自治体のホームページ等で御確認ください。）
災害時帰宅支援ステーション
九都県市では、災害時に徒歩で帰宅する人たちのために、コンビニエンスストアやファミリーレストラン、ガソリンスタンドなどの店舗と徒歩帰宅者支援のための協定を締結しています。店舗では、トイレ、水道水、道路交通情報など、可能な範囲で徒歩帰宅の支援に協力していただけます。
その他
ガソリンスタンド
埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県石油商業組合加盟のガソリンスタンドと協定を締結しています。
その他
埼玉県内では、株式会社関東マツダ、埼玉県喫茶飲食生活衛生同業組合と協定を締結しています。
東京都内では、全都立学校、日産系自動車販売店（日産東京販売株式会社）、トヨタ自動車系販売店（トヨタモビリティ東京株式会社株式会社ほか5社）、東京都農業協同組合中央会、株式会社関東マツダと協定を締結しています。
神奈川県内では、日産系自動車販売店、神奈川県理容生活衛生同業組合、浄土真宗本願寺派東京教区神奈川組、浄土真宗本願寺派東京教区鎌倉組、神奈川県美容業生活衛生同業組合、神奈川トヨタ自動車株式会社、生活協同組合ユーコープ、株式会社横浜調剤薬局他２社、生活クラブ生活協同組合・神奈川他７組合、株式会社関東マツダと協定を締結しています。
ステッカー
対象の店舗には、下記ステッカーを掲示しています。
九都県市の協定に基づく帰宅支援ステーション（コンビニエンスストア、ファーストフード、ファミリーレストラン等）
その他（ガソリンスタンド）
事業者用ハンドブック
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九都県市との協定締結事業者を対象に配付しています。(現在、協定締結事業者以外への配布は行っていません） 新たに協定締結をご希望の場合は、下記までご連絡ください。 九都県市地震防災・危機管理対策部会事務局 |
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