帰宅困難者対策

• むやみに移動を開始しない。
• まず安否確認をする。
  災害用伝言ダイヤル171や携帯電話災害用伝言板等を活用し、家族や職場と連絡をとり、冷静に行動できるよう気持ちを落ち着かせる。
• 正確な情報を把握して冷静に行動する。
  公共機関が提供する正確な情報を入手し、状況に応じて、どのような行動（帰宅、一時移動、 待機など）が安全なのか自ら判断する。
• 帰宅できるまで帰宅困難者同士で助けあう。
  一時待機できる屋内施設においては、災害時要援護者（高齢者、乳幼児、障害者、妊産婦など）を優先して収容する。

各自治体では、大災害の発生により、鉄道等の公共交通機関が運行停止となり、帰宅が困難となった人たちを一時的に受け入れる為、一時滞在施設を指定しています。
（災害発生時における一時滞在施設の位置や開設状況は、各自治体のホームページ等で御確認ください。）

九都県市では、災害時に徒歩で帰宅する人たちのために、コンビニエンスストアやファミリーレストラン、ガソリンスタンドなどの店舗と徒歩帰宅者支援のための協定を締結しています。店舗では、トイレ、水道水、道路交通情報など、可能な範囲で徒歩帰宅の支援に協力していただけます。