はじめに

現在、私たちの住んでいる九都県市の地域は、我が国総人口の約４分の１に当たる約3,600万人の人口を擁し、政治・経済などの中枢機能が集積していますが、「首都直下地震」や「東海地震」の発生が懸念されており、これらの地震による被害の影響は各方面に及ぶことが予想されます。

地震による被害を最小限に食い止めるため、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市の六都県市は昭和55年に初めての合同防災訓練を実施しました。その後、平成4年の第13回訓練からは千葉市が、さらに平成15年の第24回訓練からはさいたま市が加わり、平成22年の第31回訓練からは相模原市が加わることとなり、九都県市で8月30日から9月5日の防災週間を考慮した適切な日に合同で防災訓練を実施しています。

平成23年には、未曾有の大災害となった東日本大震災を経験したことから、九都県市では、被災地・被災者対応や救援物資の輸送などの、より実践的な合同防災訓練を実施し、九都県市相互の連携協力体制の充実・強化を図るとともに、住民一人ひとりの防災知識や減災への備えの向上を目指しています。