- 国の主導により対策に取組むこと。
- 国と地方公共団体の役割の明確化を図り、国は地方公共団体に対し、財源措置も含めて必要な支援を行うこと。
- 都県域を超える広域避難については、国と関係地方公共団体が連携した避難体制の再整備を図ること。
- 要望内容
- 要望書内容(PDFファイル:93KB)
- リンク
- 大規模水害対策に関する専門調査会
ハリケーン・カトリーナによる高潮災害をはじめとし、近年、世界的に大規模水害が多発しています。我が国でも、豪雨の発生頻度が近年増加傾向にあり、この ような状況を踏まえ、大規模水害が発生しても被害を最小限に食い止めるための対策を行うことは、緊急の国家的課題と捉え、平成18年から中央防災会議の 「大規模水害対策に関する専門調査会」が開催されているところです。
九都県市では、当該調査会が平成21年度内に報告書をまとめ、今後は大綱を作成した上で、この大綱に基づいて検討を行っていくことに伴い、国と地方自治体 の役割分担の明確化や、有事の財源の確保などを目的として要望活動を行い、報告書や大綱への意見反映を目指していきます。