地震対策

国に対する提案活動の取組

目的

我が国の政治・経済の中心である首都圏において、首都直下地震等の大地震が発生した場合、住民の生命、財産はもとより、社会のあらゆる分野に広範、かつ甚大な被害が及び、国際社会にも重大な影響を与える恐れがあります。

首都中枢機能の継続性の確保や甚大な被害の軽減を図るためには、首都直下地震をはじめとする地震防災対策について、一層の充実強化を図る必要があります。

施策を迅速、かつ的確に実施していくためには、国と九都県市が連携を深め、協働していくことが不可欠であることから、九都県市では、下記事項について、国に対して提案をしました。

国提案の項目

  • 高層建築物等の追加への長周期地震対策
  • 首都直下地震応急対策活動の計画策定
  • 帰宅困難者対策を推進するための取組
  • 被害認定調査の体制整備及び被災者台帳の導入に向けた支援
  • 基幹的広域防災拠点の整備
  • 首都圏に立地する石油コンビナートにおける減災対策の促進
  • ヘリサインの整備促進
  • 富士山等の大規模噴火による火山灰対策

提案内容